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結果が成功の証
ICT技術を活用した地方活性化
キャッシュレス化の波が来ている現在は、ICT技術の活用が不可欠な時代でもあります。例えば、ICT技術をキャッシュレスや駐車場と連携させることによって、ヒトが集まり、活気に満ちた商店街づくりを通した地方活性化のお手伝いをします。
COMPANY PROFILE
経済学をビジネスの実践に！
（株）出島リサーチ＆コンサルツ（DRC）は、長崎大学経済学部の教授が中心となって立ち上げたコンサルティング企業です。「経済学」が単なる学問ではなく、地域や企業の課題解決に役立つビジネスツールであることを、実践的な活用を通して実証してまいります。
少子高齢化が進む日本の中でも、若者人口の流出が日本一の長崎。この長崎の活性化のために私たちは、長崎自体がこの事実を真摯に受け止めて、その将来を考えることが必要です。
具体的には、次のような課題にも取り組んでまいります。
-
お年寄りが集まりやすい商店街とは何か
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若者が住みたいと思う長崎はどのような町か
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長崎から日本や世界に飛び出す起業支援はできないか
こうした課題を解決するために、創業者3名のノウハウやネットワークを活かして、調査の受託や実施、経済や経営に関する講演会・講習会、セミナー、イベント等の企画・実施に取り組んでまいります。
会社概要
法人名
株式会社出島リサーチ＆コンサルツ Dejima Research & Consults Co. Ltd.
代表者名
須 齋 正幸
設立年月日
2018（平成30）年7月5日
連絡先
長崎市彦見町4-1
tel.050-5236-5048
主な事業
企業及びその他の各種機関からの研究の受託及び実施
（1）
経済及び経営に関わる講演会、講習会、セミナー、イベント等の企画、制作、運営
（2）
経済及び経営に関わる講演会、講習会、セミナー、イベント等への専門家の斡旋及び管理業務
（3）
経済及び経営に関するリサーチ、情報の収集分析及びデータベースの作成
（4）
経済及び経営に関するコンサルティング業務
（5）
上記に附帯または関連する業務
（6）
地域と東京の架け橋
目まぐるしく変化する現代ですが、長崎にも、未来を担える企業があります。弊社には、東京等に本社を持つ大企業とのネットワークを有したスタッフもいます。このネットワークを活かして、長崎と東京等の大都市とむすびつけた地方の活性化のお手伝いをします。
外部資金の獲得支援
弊社には、学術振興会の科学研究費、文科省の大学院版Good Practice（大学院GP）や「グローバル人材育成支援（現：経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援）事業」の獲得実績を有したスタッフがいます。DRCでは、スタッフが持つスキルやノウハウに基づいた各種の申請書の作成をお手伝いします。
STAFF
須齋 正幸（代表取締役社長）
長崎大学に奉職後、長崎大学理事や副学長として大学運営に携わっただけではなく、国や自治体の各種委員会の委員長や委員を務めてきました。また、科学研究費や文科省の大学教育改革のための資金等も獲得しています。こうした経験とこれまで構築した企業や官庁との豊富な人的なネットワークを活かし て、長崎の地域経済の一層の活性化に努めたいと考えています。
【職歴】
長崎大学経済学部教授
2001.4～現在
長崎大学学長補佐
2005.4～2006.3
長崎大学副学長
2006.4～2007.3
長崎大学理事・副学長
2008.4～2013.3
長崎大学副学長
2013.4～2014.9
滋賀大学監事
2016.4～現在
【主な学会活動】
International Conference on East Asian Financial Markets and Economic Development, Conference Chair（長崎大学・西南財経大学（中国）・滋賀大学共催、年1回開催、これまで12回開催）
2005.4～現在
1st World Conference on Risk, Banking and Finance, Co-chair (The Risk Banking and Financial Society・長崎大学・ニューヨーク大学・フィレンツェ大学),
2015.1月7・8日
【社会活動】
（国に関わる活動）
日本学術振興会 科学研究費補助金審査委員会 審査第三部会 社会科学小委員会（審査委員）
2008.6～2008.11
文部科学省 戦略的な留学生交流の推進に関する検討会（委員）
2013.3～2014.3
2014.4～2014.9
経済産業省 クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会（委員）
2014.4～現在
文部科学省・独立行政法人日本学生支援機構 グローバル人材育成コミュニティ協議会 実施評価委員会（委員長代理）
2014.4〜現在
文部科学省 トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム 選考委員会（副主査）・専門選考委員会（主査）・高校生部会（部会長）
2016.12～2017.3
文部科学省 大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインに関する検討会（主査）
2017.6～2017.11
日本学術振興会 科学研究費補助金審査委員会 審査第三部会 社会科学小委員会（審査委員）
（県・市に関わる活動）
長崎市行政改革審議会（会長)
2005.4～2010.3
長崎県行財政改革懇話会（会長）
2010.4～現在
【外部資金獲得実績】
（文部科学省）
大学院GP「アジア型ビジネス教育プログラムの国際・産学共同開発：高度な専門職業人育成や専門教育機能の充実」実施責任 者
2008～2010年度
グローバル人材育成事業（文部科学省）構想責任者
2013～2017年度
（科学研究費）
基盤研究（C）『高頻度データを用いた外国為替市場のミクロ構造に関する研究』（研究代表者）
2000～2003年度
基盤研究（C）『外国為替ディーラーの雇用形態が為替レートのボラティリティに与える影響に関する研究』（研究代表者）
2001～2004年度
基盤研究（B）『AHPによる外為市場のセンチメントの測定と為替ディーラーの投資行動バイアスの研究』（研究代表者）
2006～2009年度
2010～2013年度
基盤研究（B）『実験経済学と人工市場・模擬実験市場を用いたGARCH効果の発生メカニズムの解明』（研究代表者）
基盤研究（B）『集団行動バイアスに基づく外国為替市場の変動要因分析：実験・実証・人口市場を用いて』（研究代表者）
2014～2017年度
基盤研究（B）『情動と資産価格の短期変動：セロトニントランスポーター遺伝子の分布特性に着目して』（研究代表者）
2018～2021年度
この他、奨励研究2件獲得、研究分担者として5件参加、ゆうちょ財団等の資金獲得実績あり
【職歴】
1985年04月～2010年03月
三菱重工業株式会社 技術本部 長崎研究所 研究員
2010年04月～2012年09月
長崎大学 経済学部 企業行動・意思決定 准教授
2012年06月～2012年09月
長崎大学 大学教育機能開発センター 准教授(兼務)
2012年10月～継続中
長崎大学 経済学部 企業行動・意思決定 教授
2014年04月～継続中
長崎大学 大学教育イノベーションセンター 教授(兼務)
2018年04月～継続中
長崎大学 工学研究科 教授(兼務)
【社会活動】
2017年07月～継続中
長崎市総合計画審議会委員
2017年04月～2020年03月
長崎県公益認定等審議会 委員長
2016年～継続中
長崎経営人材育成塾
2012年10月～継続中
長崎経営者塾
西村 宣彦（代表取締役副社長）
岡田 裕正（代表取締役副社長）
【職歴】
2001年4月～現在
長崎大学経済学部教授
2011年4月～2019年3月
長崎大学経済学部学部長
【社会活動】
2012年6月～現在
長崎市立病院機構評価委員（2017～委員長）
2017年7月～現在
長崎地方労働審議会委員
【外部資金】
（科学研究費）
1997年～1998年
奨励研究（A）「アメリカ会計原則・会計基準の損益計算構造からみた分類」（研究代表者）
1997年
基盤研究（C）「財務分析とシステム思考を基礎としたビジネスゲームの開発に関する研究」（研究分担者）
2002年～2004年
奨励研究（B）「都市ごみ管理と自治体経営に関する日独比較研究」（研究分担者）
2004年～2007年
基盤研究（B）「東アジアのフラグメンテーション貿易による環境負荷拡散と国際的環境技術政策の研究」（研究分担者）
2006年～2009年
基盤研究（B）「都市ごみ管理における事業経営の多様な展開と評価手法の開発」（研究分担者）
2010年～2012年
基盤研究（C）「社会的資源配分機能を考慮した日中韓の会計計算構造の研究」（研究代表者）
2013年～2016年
基盤研究（B）「グローバル財務会計基準の導入効果と戦略的適用に関する国際比較調査研究」（研究分担者）
（その他）
2004年～2005年
日本会計研究学会スタディグループ「会計利益計算の構造と論理に関する総合研究」（研究分担者）
2012年～2014年
日本簿記学会簿記理論研究部会「会計概念フレームワークと簿記」（研究分担者）
顧問 多田幸雄（双日総合研究所相談役）
顧問 樫沢利博
（元三菱東京UFJ銀行常務､元兼松会長）
顧問 周鳳山（Bruce Chou）
（翡翠城集団 Emerald City Group 副社長&CFO ）
【長崎大学附属図書館所蔵】